小松島市議会 2023-01-26 令和５年第１回臨時会議（第１日目）〔資料〕 2023-01-26
〃 南 部 透 〃 四 宮 祐 司 ………………………………………………………………………………………………………………… 広域行政に関する意見書 徳島市 内藤 佐和子 市長 殿 急激に進展している人口減少社会のもとで，自治体
〃 南 部 透 〃 四 宮 祐 司 ………………………………………………………………………………………………………………… 広域行政に関する意見書 徳島市 内藤 佐和子 市長 殿 急激に進展している人口減少社会のもとで，自治体
急激に進展している人口減少社会の下，自治体として住民サービスの質を安定的かつ効率的に提供していくため，広域行政全般については既に事業を展開しているものもあり，今後も増してくるものと思われます。
自治体の人口減少対策は総力戦であります。迎える新たな年も，職員一人一人が気概と誇りを持って仕事に臨む中で，市として新たな施策を創出し，子育て世代に選ばれるまち小松島の実現に全力を挙げてまいります。 さて，ここで１点，徳島小松島港本港地区におけるイベントについて御案内申し上げます。
この中で，他の自治体で生活環境の保全や鳥獣害対策を目的として集落周辺の竹林の伐採に対する補助を実施した事例もあることから，本市の実情に応じた取組を検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。
まず近年，基礎自治体の業務は複雑また多様化しており，事務執行に当たっては確実性，そして効率化が求められる時代にあり，また，今後の人口減少社会においても，確実に業務を遂行しつつ住民サービスの向上を目指していく必要があります。
現在の状況につきましては，先進自治体の例を調査研究しているところであり，条例を実際に運用した場合に想定される問題点等について，警察など関係機関と協議を行っているところでございます。
こうした諸課題に対し，市民の皆様や事業者の方々との一層の連携を図り，さらに力強く取組を進めていくため，リサイクルの日である，去る１０月２０日，本市は，自治体としてごみ減量宣言を行いました。 この宣言の下，ごみ減量化推進に向け，新たに２つの取組を行います。 １つ目は，徳島県立みなと高等学園の生徒の皆様に製作していただいた衣類回収ボックスを，昨日から市役所ロビーに設置いたしました。
友好都市提携に係る手続に関する条例につきましては，各自治体によりその対応は違ってまいりますが，地方自治法第９６条第２項に基づき，議会の議決すべき事件として条例を制定している自治体，事例も見受けられるところでございます。
予報だけでなく大雨警報等のほかの気象情報や自治体が出す避難情報にも注意し，最適な行動を判断することが大事であると思います。様々な気象情報を適正な避難につなげることにつきましては，その趣旨を一人一人が正しく理解することが欠かせないというふうにも思います。
そのほか，自治体や獣医師会等の中枢が被災した場合でも，円滑な支援を実施するため，広域の支援が相互に行える自治体間での体制整備や，自治体自らが被災した場合を想定した受援体制の必要性も明記されているところでございます。
これらを ┃ ┃ │ │行う自治体について，国が全面的に支援す ┃ ┃ │ │ることが必要ではないか ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │発熱外来の希望者が多く，医療機関の体制
以上，申し上げましたとおり，令和３年度は，コロナ禍という状況にもかかわらず，比較的堅調な決算でございましたが，本年度以降の自治体財政運営は，近年にない厳しい局面を迎えつつあると考えております。 新型コロナウイルス感染症対策に，引き続き予算措置を講じる必要がある一方，令和５年度以降，新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金の見通しは，現状不透明であり，一般財源化も懸念されるところであります。
◎ 吉見委員 朝日新聞の４月２９日に載っとったんですけど，公立保育所施設で自治体で大きな差というので，子どもたちがおしっこやうんちをした後のおむつを持ち帰ってくださいとかいうのがあるんですけど，徳島県は５９％で，愛媛県が０％となっとるんですけど，小松島市の場合はどういうふうになっているんでしょうか。
本当に，共に動いているような状況の中で，まず，各自治体同士の話合いの前にこれを公表するということ自体が，特にこの３番なんて，議論をした上でないと表に出すことすら拒むような内容だと思うんですが，これを先に出された上で，小松島市って今どう感じていらっしゃるんですか。どうされようと思っていらっしゃるんでしょうか。
長引くコロナ禍やウクライナ情勢、急速に進む円安等々、様々な要因が重なり物価高騰も続いておりますが、議員各位からいただきました一般質問等のご意見、ご提言を参考に自治体として住民の方々にどのような支援を行っていくことができるのか、しっかりと検討、研究を行いつつ、成果を実感していただけるよう取り組んでまいります。
2019年５月２２日現在1,647，2016年１月現在だったら1,604ですから，４３自治体増えております。小松島市議会は非核平和都市宣言を1984年９月２６日，すなわち非核都市宣言自治体連絡協議会が誕生したその年の９月議会に宣言しています。決議文にはこのように書かれています。 小松島市非核平和都市宣言に関する決議。世界の平和と日本の安全を実現することは人類の共通の願いである。
永岡議員ご指摘の書類については、雑紙として分別していただいている自治体もございます。一般的に雑紙に分類されるものといたしましては、先ほど永岡議員から説明があったとおり、多岐にわたります。外見上、識別が困難な類似のものもございます。
先日全国の自治体の先進事例を紹介する専門誌を読んでおりますと、聴覚障がい者、高齢者、外国人の窓口対応を円滑にするために、話したことを瞬時に字幕表示するディスプレーを設置している自治体があるという記事が載っておりました。利用者からは、高齢になると話を聞き取ることに不安があり、相手が話した言葉が文字で表示されるので理解しやすくなったというコメントも載っておりました。
これ，どちらかに偏ってどちらかが非常に利便性がいいということにまず，それぞれの自治体はならないんですよね。この条件がいかに次のときにハードルが上がるかを考えると，今考えなければいけない題材でもあるなとも思いますし，あるいは２番目の運搬車両がマリンピア沖洲に各自治体からいっぱい集まってくるから，中間施設の設置などを検討してくださいと，こうあるんですね。
まず，国から示されております自治体ＤＸ推進計画におきましては，重点取組項目の１つといたしまして，ＡＩ等の利用促進が掲げられておりまして，人口減少社会を見据え，希少化する人的資源を，本来，注力すべき業務に向け，持続可能な行政サービスを提供し続けるため，ＡＩ等のデジタル技術を活用すべきとされております。